2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そうですね、外務大臣の頃からですからもう十数年、何百億ドルありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減ってきたんだと思っておりましたが、民主党政権の時代に更にがたっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、たしか、音喜多先生、百五十ぐらい残っていたと思うんですね。
そうですね、外務大臣の頃からですからもう十数年、何百億ドルありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減ってきたんだと思っておりましたが、民主党政権の時代に更にがたっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、たしか、音喜多先生、百五十ぐらい残っていたと思うんですね。
初めに、国際金融に関連しまして、ここ数日報道がございます日韓通貨スワップについて伺いたいと思います。 御案内のとおり、過去に日韓は通貨スワップの取決めがありましたが、二〇一五年を最後に終了しております。
李克強総理との首脳会談の中で、日本産食品の輸入規制の緩和について前向きな表明もあったと聞いておりますし、通貨スワップ協定の締結ですとか第三国の民間経済協力など、歓迎すべき成果がたくさんあったと思っております。
国会に来てから今まで、銀行とか保険会社の不祥事をもういっぱいこの委員会で取り上げさせていただいてまいりましたけれども、何といいますか、口では顧客保護とかいうことを言うんですけれど、それがもう建前になっていて、例えば金融の通貨スワップの商品の問題を取り上げたことがありますけれど、銀行が取引先の中小企業に優越的な地位を利用して通貨スワップ商品をよく分からない相手に販売した問題だったんですけれども、銀行は
○政府参考人（遠藤俊英君） まず、円投ということでございますけれども、先生のおっしゃる円投というのは為替スワップあるいは通貨スワップによって為替リスクを取らない形で円をドルに替えることというふうに理解しております。
少なくとも、どういう話が聞きたいのかという話になりまして、向こう側の質問は、日本が九〇年代からのデフレから脱却していったまでのやり方、不良資産、銀行等々の倒産等々をやっておりますので、そういったものの構造改革の取り組みをどうやってやったのかというのを教えろという話だったので、その点を説明し、それから、日中の通貨スワップというものを初めとして、両国間の金融協力に対してさらにやった方がいいんじゃないかというような
日韓通貨スワップについては、昨年八月に韓国政府の提案を受けて議論を開始をしていましたが、昨年末に在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置をされた事態を受けまして、当面の措置の一つとして協議を中断したところでございまして、今後の対応については、情勢を総合的に考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
確かに、交渉中の話ですので予断を持って言ってはいけないんですが、何度かこの委員会でも申し上げさせていただいておるんですが、日本にとって何のメリットがあるのかがちょっとよくわからなくて、翻って、世界経済全体の安定という意味では間接的に日本にはメリットがあるんですが、例えば百億の通貨スワップ協定をすると、ウォンをもらっても日本は、通貨不安が生じるような通貨をもらっても全く何の資産にもならず、逆に、円やドル
○麻生国務大臣 ことし八月に開催をされました日韓財務対話の中におきまして、韓国政府の方から、新しい通貨スワップの取り決めを締結してもらいたいという提案がありました。 そこで、その提案を受けて、通貨スワップをするかしないかについて検討をするということに合意をしております。
あと、通貨スワップ市場に行くと、やはり日本の金融機関がドルをファンディングするコストは非常に今高くなっているということであります。
具体的に申し上げますと、アメリカの無理な利上げの回避や為替投機の防止策、通貨スワップの拡大やドル資金の供給などということになろうかと思いますけれども、こうした国際会議におけます総裁の決意、思いを是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国と韓国との間ではこれまで短期内に外貨等を融通し合えるよう累次の通貨スワップ取決めを結んできたところであります。 日韓通貨スワップ取決めのうち昨年二月に最後の一つが終了したのは、当時の両国の金融市場及びマクロ経済の状況を踏まえて、両国が延長の必要がないとの見解を共有したためであります。
そこで、最後の質問といいますのは、これは要請ですが、万々が一、アジア通貨危機等の流動性危機が発生した場合には、しっかりと、日銀が持っているドルの資産、約五兆円以上のドル資産がありますから、それを緊急融資として使う用意がある、さらに、それで足りなかった場合は、恐らくは大きな危機ですから、連銀と日銀の通貨スワップ等も締結されて、ドル資金をしっかりと日銀から日本の金融機関に対して渡すということで万全を期していると
また、インドネシア、フィリピン、シンガポール等の国々と二国間の通貨スワップを提携しまして、域内のセーフティーネットの強化に貢献しております。また、こうした取組に加えまして、例えばインドネシアにおきましては、国際金融市場に混乱が生じ、政府が市場から財政資金調達に困難を来した場合に備えまして、世界銀行、アジア開発銀行とともにＪＢＩＣがクレジットラインを設定する、そのような取組も行っております。
中国が締結している通貨スワップ協定の締結国の一覧が右にあります。 中国のスワップ協定ですが、普通の一般的なスワップ協定というのは短期の流動性危機のときに融通し合うというものなんですが、中国の場合は貿易・直接投資を含むということですので、人民元の国際化をかなり強く意識したものになっております。
ただ、当時の政府はなかなかでして、その後、新宮澤構想とかチェンマイ・イニシアチブとか、これはいざというときの通貨スワップですけれども、アジア債券市場とか、アメリカの顔色は見ていたかも分かりませんけれども、日本独自でやることはやろうというような流れがあって、私はそれを非常に評価して、更にその点頑張って、もっとアジアでの共同を日本がイニシアチブを取ってやるべきだと言ったら、本当に谷垣さんとか中川さんとはもう
実は、この通貨スワップにつきましては、通貨を交換したときの原資というものは外為特会を利用しております。外為特会というのは、言うまでもなく運用方針というのが定められておりまして、安全性、流動性に最大限配慮することということが定められております。
今、韓国とオーストラリアの話が出ましたけれども、韓国といいますと、今ちょっと問題になっております、来年の二月に、日韓通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億の期限が参りますけれども、これについて延長の予定はあるかどうか、麻生大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
外為資金特別会計は外貨準備を初めとする外貨資産を保有しているわけでございますが、外貨資産を保有している理由は実はただ一つでございまして、委員御案内のように、外為法に規定しております本邦通貨の安定を実現するための為替介入、あるいは今おっしゃいました通貨スワップ取り決めを行うための貴重な原資ということで我々は保有しているわけでございます。
○麻生国務大臣 まず、最初の通貨スワップの取り決めは、二〇一一年の十月に、これは一年間限りで、総額百三十億ドルから七百億ドルに拡充したと記憶します。
○三木委員 そういう経緯であったんだろうなというのは私も想像にかたくないのでございますけれども、そこの新聞記事が、日本語で、ネットで、どんどんと日本人の目にも触れるような形で韓国の方は報道を実はしておりまして、韓国企画財政部の関係者は、儀礼的な発言をしたものと見ているとした上で、日本との通貨スワップは検討もしていないし、推進もしていないと話した、韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた三十億ドル、
○山崎政府参考人 日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
例えばみずほでいきますと、通貨スワップの中小企業への販売というのがありました。これは国会でも、この場でも取り上げましたし、金融庁からも指導してもらったし、うちの部屋にも、みずほですね、何回も来てもらって、法的には一応合法だけど、中小企業の現状を考えるとやっぱりちょっと対応の仕方を考えさせていただきますということで柔軟な対応をしてもらった例があるわけですね。
まず、日韓の通貨スワップについて、これ七月上旬で総枠百三十億ドルの融通枠のうち三十億ドル分が期限切れになると。これ今政府として、外務省としてはどのようにする方針であるかということを御説明ください。
これまでも通貨スワップの枠組みを多くしたり、あるいは朝鮮王朝儀軌をめぐる返還の問題において多くの譲歩を繰り返してきましたけれども、それで果たして二国間が飛躍的に良くなったかというと、やはりそうではない気がするんですね。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の日韓通貨スワップですが、七月三日に三十億ドル、期限が来ると承知をしております。この日韓通貨スワップですが、そもそも日韓金融協力強化の観点から、金融市場の安定を図り、そして日韓両国経済が共に安定的に成長することを目的に行われてきたものであります。
○山田（賢）委員 それでは、最後の質問で、三十億ドルの通貨スワップ終了後は、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億ドルというのが残るんですけれども、これは外為特会による運用なので、特に国会の承認が不要であるというふうに聞いておるんです。
○麻生国務大臣 今回の、期限を迎えております分は三十億ドルに当たりますが、これは日韓通貨スワップにおきましては、二〇〇五年に取り決めを締結して以来、二〇〇七年、二〇一〇年と更新して、今日に至っております。先ほどお示しいただいた、あのグラフの高いところに当たるときですが。
それで、外為特会が保有しておりますいわゆる外貨資産は、これは日本の通貨の安定を実現するための施策であるために、為替の介入や通貨スワップ取り決めを行う場合に備えておく、いわゆる常日ごろ保有しているというものでありまして、そうした施策を行うまでの間、安全性とか流動性とか、そういったものを最大限に留意して運用しているところも、間違いなくそのとおりであります。
次に、財務大臣は、日韓の通貨スワップ協定に関して日本から韓国にお願いしたことはないと、韓国の事実歪曲に抗議をいたしました。 ただ、今度は、韓国政府は、防衛大臣、九月七日から軍を投入して竹島で訓練を行うということを発表しています。我が国の領土で軍事訓練を行う。 防衛大臣、これは防衛チャンネルでも韓国の国防部長官に訓練を中止するよう抗議すべきだと思います。財務省はしっかりやりました。
日韓併合百周年において出された菅談話、あるいは、韓国側にも求められてもないにもかかわらず、野田総理訪韓の土産として実施した通貨スワップの増額であったり、あるいは、この委員会でもさんざん議論した上で、我々は反対をしましたけれども、朝鮮王朝儀軌、この引渡し。